港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
その後は、我々も意見書を国に提出したり、橋梁部を含む約八十メートルの現地保存が決まるなどし、先日の五月二十九日には、皆様も御存じのとおり、菅総理大臣も現地を視察され、国史跡指定への動きを歓迎されました。 そこで、お尋ねしてまいります。まず、高輪築堤の公開についてです。武井区長も二島議長も同席されていた総理の視察後、総理は記者団に、「錦絵に描かれている橋梁がそのままこのような形で存在する。
その後は、我々も意見書を国に提出したり、橋梁部を含む約八十メートルの現地保存が決まるなどし、先日の五月二十九日には、皆様も御存じのとおり、菅総理大臣も現地を視察され、国史跡指定への動きを歓迎されました。 そこで、お尋ねしてまいります。まず、高輪築堤の公開についてです。武井区長も二島議長も同席されていた総理の視察後、総理は記者団に、「錦絵に描かれている橋梁がそのままこのような形で存在する。
また、２回目の緊急事態宣言にあたりましては、筑波大学の久野譜也教授、東京大学の飯島勝矢教授、そして令和元年度の議員研修会でもお世話になりました、千葉大学の近藤克則教授の３教授が健康二次被害対策も必要という緊急提言を、菅総理大臣に対して行っております。 そこで伺います。区では、この健康二次被害について、どのように捉え、取り組んでいますでしょうか。
２０２０年は地球温暖化対策の国際的な枠組みである、パリ協定が実施段階に入った年であり、日本でも１０月に菅総理大臣が所信表明演説の中で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言するなど、大きな動きがありました。 東京都は、２０５０年までにＣＯ２排出実質０に貢献するゼロエミッション東京を掲げています。
菅総理大臣が掲げました2050年までの脱炭素社会の実現との目標を基本理念として明記し、今国会での成立を目指すとのことでございます。また、今年の夏には、資源エネルギー庁におきまして、エネルギー政策の指針、エネルギー基本計画が改定される予定とのことでございます。
港区聴覚障害者協会の会報によりますと、全日本ろうあ連盟は、聴覚障害者の方たちが安心して新型コロナウイルスのワクチン接種が受けられるよう、手話通訳者の配置などを菅総理大臣に要望されたそうです。大変重要なことだというふうに思います。手話通訳者の配置については、障害者の方たちが、自分で手話通訳の方たちを手配するというのではなくて、やはり区として配置をすべきだというふうに思います。
昨年十月、菅総理大臣が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出実質ゼロというカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を所信表明演説で明らかにしました。それ以降、多くの自治体、企業がそれぞれの取組を表明し、今や日本全体の大きな政策テーマとなりました。
理由は、確かに今、青鹿委員がおっしゃったように、国のほうで与党、自民党さん、公明党さん、そういう指針を出しましたけれど、そもそも公明党さんも年収240万円を主張している中で、今回、菅総理大臣が主張していた170万円との間を取って200万円という、ここに昨日の報道とか、いろいろインターネットでもいろいろ調べたんですけれど、中を取ってみたいな話があるけれど、そこに何か数字的な根拠を、何か社会保障全体を見渡
次に、脱炭素社会のシナリオにおいて、原発に依存することなく、再生エネルギーの利用促進を打ち出すべきとの御質問ですが、菅総理大臣の所信表明では、再生可能エネルギーを最大限導入した上で、安全最優先で原子力政策を進めていくと述べており、今後この方向性で国のエネルギー基本計画が策定されると見られます。
１０月２６日、菅総理大臣が所信表明演説で、「我が国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言いたしました。 区においても、二酸化炭素の排出量を２０３０年度までに２０１３年度比３５％削減する目標を掲げ、これまでも様々な地球温暖化対策に取り組んでおり、ある程度、削減が進んでいると聞きます。
温室効果ガスの排出削減については、世界が脱炭素へとシフトする中、菅総理大臣が、先月二十六日の第二百三回臨時国会における所信表明演説で、国として二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを表明いたしました。 連日、国や企業の取組がメディアなどで報道され、今や目にしない日はなくなりました。
先日、国会において菅総理大臣が、国内の温室効果ガスの排出を2050年までには実質ゼロとする方針を表明し、話題となっております。平成29年３月に策定されました大田区環境基本計画（後期）においては、長期目標として2050年までに温室効果ガスの80％削減を目指すとしており、これはそのときの国の方針と合致しておりました。
先日、国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日され、菅総理大臣との会談では、来年の東京大会を必ず実現し、安全安心な大会に向けて緊密に協力していくことで一致しました。来年開催される東京大会は、人類がウイルスに打ちかった証として、また、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する場として、世界中に明るい未来を提示する場であり、その成功に向けて、区としても全力でバックアップする必要があります。
まず第１点目、気候変動への区の対応について、菅義偉総理大臣の所信表明に脱炭素社会を目指す旨の発言があったが、それを受けて区の方針を問う、についてでございますが、令和２年１０月２６日に開会された第２０３回国会における所信表明演説において、菅総理大臣から、我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとの発言があったことは
その菅総理大臣は、第203回国会において所信表明演説を行い、その中で、「人生百年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。」「二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となります。これまでの方針に基づいて高齢者医療の見直しを進めます。
内容としましては７ページ以降にありまして、例えば７ページの２０５０年ゼロカーボンシティについては、１０月２６日に菅総理大臣は、「我が国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」のだという宣言もされたところでありますし、２のところにあるとおり、ゼロ表明している自治体、東京都をはじめ、葛飾区、多摩市等々、続々と続いているという
菅総理大臣におかれましては、昨日、脱判こ法案提出のため各省庁へ指示を出されました。コロナ禍を機会に国の公務現場は大きく変わろうとしています。
次に、ふるさと納税でございますが、この問題につきましてもいろいろありましたけれども、菅総理大臣の就任のいろいろなインタビューで、ふるさと納税は自分がやったんだみたいな印象を私は受けているんですが、総理大臣が自分でやったと言うものを、制度を改革してくれと言ったって、区長も先ほど、どこを是正とかじゃなくて抜本的にこの制度そのものを見直してほしいんだというようなお話がありましたけれども、しかし、現実的には
ふるさと納税の制度は、先月総理となった菅総理大臣が総務大臣だったときに、地方から東京に来た人たちは自分を育ててくれたふるさとに何かの影響で貢献したいと思ったに違いないという、そういう考えで発案して導入した制度だそうです。 こうしたふるさと納税という制度ですが、行き過ぎた返礼合戦を是正するため、令和元年６月以降は、制度の適用を受けられる自治体を総務大臣が指定する制度に見直されました。
マイナンバーカードについては、菅総理大臣が、今月25日に2022年末には全国民に行き渡らせることを目指すと表明をされています。
306: ◯大串委員 今度新しく菅総理大臣になりまして、菅さんの公約の中にこの不妊治療について、健康保険の対象とする。で、それが決まるまでの間は助成を拡大しましょうという話がニュースに流れました。非常にうれしいニュースだなと思います。このことで悩んでいる方も多いと思います。